外国人就労者増加の背景

労働人口減少が引き起こす深刻な人手不足 

現在、日本の就労現場における若手就労人口が頭打ちの状態を呈し始めています。この第一の原因は国内における少子高齢化に伴う就労人口全体の減少にあります。このことは、総務省統計局発表のデータで「15歳以上人口」の推移を見ても明らかなように、対前年同月比の人口増減をみますと2017年2月以降、毎月対前年マイナスになっています。（総務省統計局データ：http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/の時系列表第２表参照）

定年延長、就労に関する処遇改善、障がい者雇用促進など政府、企業など種々方策は講じているものの、年々企業の原動力となる働き手が減少している様子が伺えます。一方、政府の発表（労働力調査）によれば、日本における全就業者数は約6,700万人で65ヵ月連続の増加、完全失業者数は約160万人と96ヵ月連続の減少を謳っています。（同：http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/　のポイント参照）
しかし、現場での実感はどうでしょうか。現在の就労人口の「結果」だけを考えると政府発表通りだと考えられますが、将来の状況は決して楽観できる状況にはないことがお分かり頂けるでしょう。

人事担当者の悩み

このページをお読みの方々の中には、自社のリクルーティング活動に日々悩まれている方も多くおられることだと思います。自社の成長は無論、業績維持・発展という基本的なことを目的とした「人材確保」をどのようにすれば良いのかを悩まれていることを切実に感じます。若く活気のある、しかも定着する人材をどのようにすれば確保できるのかを日々悩み、切実な問題として捉えられておられる経営者や人事担当者が増えています。今はなんとかやりくりできているものの、そうした悩みが喫緊の課題だと思われている方々も含め、本ページこのコラムを通じて海外人材、特にベトナム人材をご紹介したいと思います。

海外人材の日本労働市場への浸透

日本の人手不足を埋め合わせるために増加しているのが、外国人人材です。建設業や農業などかねてから人手不足が叫ばれていた業種はもちろん、コンビニエンスストア、居酒屋、スーパーマーケットなどのサービス業にまで、いまや外国人人材なしには立ちいかない状況になっていると言っても過言ではありません。「外国人技能実習制度」により建設業や農業、水産加工業、製造業等の分野で外国人就労者は受け入れられてきましたが、我々の生活シーンで彼らを目にすることはあまりありませんでした。それが、小売業、サービス業、介護領域等日本人と直接接する職種に進出してきたことによって、「外国人が増えたな」と実感するレベルにまでなってきました。このサービス業で見かける外国人らは、政府による「留学生30万人計画」により、急速に増加した留学生アルバイト。留学生には、資格外活動として、週28時間以内でのアルバイトが認められており、この時間を利用して働く学生が飲食店や小売店を選ぶようになり、我々の目に触れるようになったのです。外国人就労者の数は、約128万人（厚生労働省：https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000192073.html）。彼らは、私たちが想像する以上に日本を支えてくれているのです。

ベトナム人材に特化したブログ

本ページでは、海外における人材市場でも注目のベトナム人材について初歩的な疑問から、どのような日本の制度、施策があるのか。また、ベトナム人材を迎い入れるにあたってのメリット、デメリットについて、ベトナム在住者のリアルな目線で分かりやすくお伝えさせて頂きます。オープンデータにベトナム現地での経験を織り交ぜながらご紹介していきますので、ぜひベトナム人採用の際の参考にしてください。