宿泊業４団体、「一般社団法人宿泊業技能試験センター」設立 外国人就労の態勢整備
宿泊業４団体、「一般社団法人宿泊業技能試験センター」設立 外国人就労の態勢整備
来年施行予定の新在留資格に向けた動きです。最初に対象職種として発表された「宿泊」業界での動き。新在留資格については、議論の最中でまだほとんど明らかになっていないのですが、「一定の語学力」と「一定の専門性・技能」を有した、即戦力となる外国人材ということは決まっています。この「一定の」の基準は、まだ設定されていません。技能実習（3年）を修了した者は試験を免除とあるので、それが必要な技術レベルになるのでしょう。本ニュースでは、その「一定の専門性・技能」を測るための試験センターを設立したというニュースです。
技能試験の基準がまだ公になっていない段階でのセンター設立。業界団体が4つも動いていることなので、ある程度政治側との情報交換はなされているのだろうと推察できます。
「宿泊」は、技能実習制度の対象職種にも入っていないので、指定に入れてもらうための「技能評価試験」実施機関・体制確立の役割も持たせているとのこと。
新在留資格については、まだ情報は少ないですが、このニュースから判断すると、まずは、技能実習生の延長施策としてスタートするのでしょう。
日本に試験センターがあるということは、ベトナム国内で技能を測ることはできません。日本在住者に絞られます。そうなると、数は限られてしまいます。5業種で50万人という数値目標だったものが、現在では、各産業界の声を聞き入れ、14業種にまで候補の数が増えています。そうなると、さらに多くの外国人が必要になります。とても国内にいる実習生や留学生だけで足りず、海外からの採用が必要になってきます。そうなった時に、どのように日本語力と技能レベルをチェックするのか、行方が気になるところです。
本ニュースでは取り上げられていませんが、どんな組織が新在留資格の人材を扱えるのかも大きな問題です。技能実習制度に則った海外の送出し機関＆日本の監理組合だけが扱えるのか、他の組織でも扱えるのか。長年かけて改善されてきた技能実習制度生かすべきという考えは当然ありますが、送出し機関＆監理組合に利権が集中するという問題点を懸念する声もあります。それらを踏まえてどう落とし込んでいくのか。続報が待たれるところです。
